社労士試験終了後に行われた事務指定講習の復習を兼ねて、備忘録的にアップ中。
私のアウトプットにお付き合いください。
なお実務の勉強は社労士試験でも役に立ちますし、理解しやすくなります。
ので軽く目を通すだけでもチェックした方が良いです
社労士事務指定講習 事例11 代表取締役の引っ越し 事業所関係変更届
社労士事務指定講習 事例11 問題内容
代表取締役の岩田さんが引っ越しをしましたので必要な手続きをしなさいとのこと。
社労士事務指定講習 事例 必要書類
- 健保厚年 事業所関係変更(訂正)届
事例11 代表取締役の引っ越し 事業所関係変更届の解説
特に問題ないと思います、上が変更前の住所で下が変更後の住所。
社労士事務指定講習 事例12 法人の解散に関する届出
社労士事務指定講習 事例12 問題内容
大口取引先が急な倒産となり株式会社岩田テクノロジーも倒産。
必要な手続きをして下さい。
社労士事務指定講習 事例 必要書類
- 労働保険 概算・確定保険料申告書
- 労働保険 労働保険料還付請求書
- 雇用保険適用事業所廃止届
- 健保厚年 適用事業所全喪届
事例12 法人の解散に関する届出
概算・確定保険料申告書
今年度の4/1から解散の9/30までの実際に支払われた給与から労災、雇用保険料を計算。
7/29の賞与が初めて支払われているので忘れずに計算に含めましょう。
平 総支給 1,870,260 賞与 200,000 計 2,070,260円
青 総支給 1,081,200 賞与 50,000 計 1,131,200円
大 総支給 397,170 賞与 20,000 計 417,170円 雇用保険未加入
浅 総支給 666,560 賞与 20,000 計 686,560円
労災は全て合計すると4,305,190円から千円以下切り捨てで4,305,000円
4,305,000 × 1000分の2.5(労災保険料率) = 10,762円
雇用保険は大野以外を合計で3,888,020円から千円以下切り捨てで3,888,000円
3,888,000 × 1000分の9(雇用保険料率) = 34,992円
一般拠出金は合計額に業種を問わず0.02/1000ですので
4,305,000 × 1000分の0.02 = 86円となる。
⑱の申告済概算保険料額は6/1～7/10の間に申告した令和4年度分の概算保険料の額です。
事例8の額です。
確定保険保険料より申告済概算保険料が多く事業終了につき還付金請求になるので、充当意思は2の一般拠出金のみを選択。
なので充当額のところには一般拠出金の86円が入ります。
87,822円(申告済概算保険料)ー 45,754円(確定保険料) = 42,068円
42,068円 ー 86円(一般拠出金) = 41,982円(還付額)
という感じです。
解散でない場合は充当意思の1か3を選び42,068円を次の概算保険料に充てる感じですね。
この辺は実務でしかわからないので勉強になります。
まだまだ学習が必要だと感じます。
還付請求書
先程の計算の内容が理解出来れば問題ないと思います。
申告済の概算保険料、確定保険料、差額、一般拠出金を書きこんでいくだけです。
またしても凡ミス、連絡先記入漏れ。
気を付けましょう。
あとは労働局なのでここでは東京ですね。
雇用保険適用事業所廃止届
こちらも記入漏れ。
代表取締役まで書きましょう。
健保厚年 適用事業所全喪届
全喪年月日は解散の翌日なので注意です。
社労士事務指定講習復習ブログ 第41回事例11～12回 法人の解散の手続き等 まとめ
法人の解散が肝でした。
概算保険料、確定保険料、還付金などの流れは一度まとめが必要ですね。
試験でも分かりにくいところなので大事にしていきましょう。
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